【需要拡大!】改正労働施策総合推進法に備えるハラスメント保険を解説

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事業主
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・パワハラ、セクハラに対して会社として対策は必要?

・ハラスメントから労使紛争に発展したらどうしよう。。

・最近よく聞くハラスメント保険って何?

パワハラ、セクハラなど○○ハラスメントという言葉が日常的に聞かれるようになった昨今、このような悩みを抱える経営者は多いのではないでしょうか。

事実、2020年6月1日から「労働施策総合推進法」が改正され、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました(中小事業主は2022年4月1日から義務化されます)。詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

このようにハラスメント問題は社会全体で大きな課題として取り上げられ、事業主は対策を講じる必要に迫れています。

本記事では、万が一、ハラスメントがきっかけとなり企業が従業員に対して損害賠償責任を負う事態となった場合のリスクマネジメント策として「雇用慣行賠償責任保険」をご紹介いたします。

最後までご覧いただければ、雇用慣行賠償責任保険の概要、必要性などがご理解いただけます。

雇用慣行賠償責任保険とは?

雇用慣行賠償責任保険とはハラスメント・不当解雇等の不当行為に起因して、従業員より事業者に対して損害賠償請求がなされたことにより、事業者が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償する保険です。

そもそも不当行為とは?

具体的には、本来従業員を守るべき立場の企業側が社員を精神的に傷つけたり、肉体的な影響が出るような働かせ方をしたり、差別をしたりすることを指します。

一般的には、セクハラ、パワハラなどのハラスメントや就業規則などに違反するような不当な解雇、不当な昇進拒否や降格などが挙げられます。

実際の裁判例をご紹介

勤務先Y社の管理職(課長)だったXが、Y社がXに対して行った降格とその後の配転という一連の嫌がらせ行為は、Xら中高年管理職を退職に追い込む意図をもってなされた不法行為であるとして、Yに対し慰謝料の支払いを求めた。

結果、請求の一部認容。Y社のXに対する慰謝料支払い。

Y社の従業員であったXが、上司であったAからパワハラを受けたことにより精神疾患等を発症したとして、Y社及びAに対し、不法行為(民法709条、715条、719条)に基づき、損害の賠償を求めるとともに、Y社がXにした休職命令及びその後の自然退職扱いは無効であるなどとして、Y社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び自然退職後の賃金の支払を求めた。

一審は、Y社及びAのXに対する慰謝料70万円。

化粧品販売等を業とするY1社に美容カウンセラーとして採用されたXが、Yら(代表取締役のY2、部長のY3、課長のY4)からその人格を否定するような罵倒やいじめを受け、Y1社の商品の購入を強要され、Y1社から配転命令を受け退職を強要された結果、重い荷物を持って退社させられたため腰部脊柱管狭窄症等の傷害を負い、反応性うつ状態となったことを受け、XがYらに対し、不法行為に基づく損害賠償を請求するとともに、Y1社に対し、未払賃金及び時間外手当の支払いを求めた。

結果、一部認容。Y1及びYのXに対する慰謝料支払い。

雇用慣行賠償責任保険の補償内容

国内の損害保険会社では、企業の損害賠償への備えをパッケージ化して販売している商品が主流であり、その中の一つの特約として雇用慣行賠償責任保険を販売しているのが一般的です。

補償の対象となる方は?

働き方の多様化に伴い様々な雇用形態が存在しているため、あらゆるリスクに備えて会社が給料を支払い雇用している正社員・契約社員・派遣社員、パート・アルバイトの方など、ほとんど全ての雇用形態の方からの訴えが補償の対象となります。

支払われる保険金の種類

雇用慣行賠償責任保険では、「不当行為」があったとされ、会社の損害賠償責任が認められた場合、支払われる保険金は、主に以下の2種類です。

  • 損害賠償金:法律上の損害賠償責任を求められた時に支払う賠償金や和解金など
  • 争訟費用:調停や和解で必要な弁護士費用や報酬金、印紙代や調査費用など

これ以外にも、賠償責任問題までは発展していなくても、雇用に関して不服申し立てを受け、弁護士に相談を行った場合にかかる初期費用を補償するような場合もあります。

まとめ

厚生労働省によると、2018年度に寄せられた相談件数のうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が8万件超にのぼり、過去最多となりました。相談内容別でも25・6%を占め、7年連続でトップとなっております。

また、パワハラ防止措置を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立したこともあり、いっそう企業側の対応が求められます。

ハラスメントが怒らない組織作り、相談体制の構築に加え、万が一の事態に備えて雇用慣行賠償責任保険への加入も検討してみてはいかがでしょうか。

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